「個人間取引 トラブル」の次に検索されるのは、警察と消費者センターです

「個人間取引 トラブル」と入力すると、七つの候補のうち三つが相談先です。警察、消費者センター、弁護士。トラブルの内容ではなく、行き先を探している人がそれだけ多いということです。

この記事はその三つを勧める記事ではありません。デジタル商品の個人取引では、その三つのどこに行っても手元に戻ってくることが少ないからです。理由を先に書いて、そのうえで、何を残しておけば違ったのかを書きます。

なぜ届きにくいのか

三つに分けて見ると分かります。

• 消費者センター。ここが扱うのは事業者と消費者の間の取引です。個人同士の売買は制度上その外側にあり、相談は受けてもらえても、あっせんの対象になりにくい構造です。
• 警察。詐欺として立件するには、相手が最初から渡す気がなかったことを示す必要があります。「連絡が取れなくなった」だけでは足りず、多くの場合は民事扱いとして案内されます。
• 弁護士。相手が誰か分からないと、そもそも請求先がありません。相手の特定から始めると、費用のほうが取引額を上回ります。

三つとも、同じ一点で詰まります。相手が誰で、いくら渡して、何が届かなかったのかを示す資料がないことです。

支払いの経路が結末を決めています

日本語の「垢販売」の候補には、ディスコードのサーバー、仲介、詐欺られた、そしてペイペイが並びます。この四つで取引の形が説明できてしまいます。

そしてペイペイ側の候補を見ると、返金、通報、特定、補償、そして「返金されない」が並びます。個人間の送金は、原則として送った側から取り消せません。銀行振込も同じです。カードの決済であれば発行会社に申し立てる道が残りますが、個人間の送金にはその層がありません。

安いのは当然です。戻す仕組みを買っていないからです。値引き分は、そのまま戻せなさに換算されています。

仲介を立てても、根が同じであれば同じです

サーバー内で仲介人を立てる習慣があります。有効な場面はありますが、その仲介人自身が誰なのか、逃げた場合にどこへ行くのかは、元の問題とまったく同じです。問題の相手が一人増えただけの構図になることがあります。長く続いているサーバーで実績のある人なら機能しますし、実際に機能しています。ただし初回にそれを見分ける方法はありません。

注文として残っていれば何が違うのか

宣伝のように聞こえない範囲で、事実だけを書きます。当サイトの中で注文を通した場合に残るのは次のものです。

• 誰が誰に何を渡したかの記録。やり取りは買い手と売り手と運営が同じ一本の窓口を共有する形になっていて、片方が消すことはできません。
• 受け取り確認までは代金が止まっていること。止まっている間は、こちらから動かせます。
• 申し立ての受付が開いていること。ただし期限は商品ごとで、しかも短いものが多いです。公開中の出品では六割弱が十二時間、五件に一件は三十分以下です。

これは万能ではありません。短所も同じ場所に書きます。申し立てを出したあと、その窓口が全部閉じた状態で三日間放置されると、自動的に売り手側の主張が通ります。放っておけば有利になる仕組みではないので、出したら返事を続けてください。

そして返金はサイト内の残高に戻ります。支払った経路そのものへ戻す道もありますが、これは申請を受けてから手作業で行うもので、何日で終わるという基準を設けていないので、日数は書きません。ただし実際には、支払いの九割近くが残高からの支払いです。多くの人にとって、残高に戻ることは元の経路に戻ることと同じです。

手数料の話を、半分だけにしない

注文ごとの手数料は取っていません。売れた金額から差し引かれる仕切りはありません。

ただし受け取った代金を外に出すときに一割が引かれます。そして外に出す方法はこれしかありません。だから「手数料なし」だけを読むと実態を外します。一割が何に使われているかは公開していて、買う側のクーポンと入金時の上乗せに充てられています。

比べるときは、注文ごとの仕切りと出金時の差引を足して比べてください。片方だけを見せる説明は、どの業者のものでも同じ理由で不正確になります。

結局どう使い分けるか

• 初めての相手なら、記録が残る形を選ぶ。値引き分は保険料です。
• 個人取引を選ぶなら、失っても構う額に収める。取り戻せない前提で金額を決めるということです。
• 取引の外に連絡先を移さない。移した時点で、記録は片方の手元にしか残りません。相手が消せば何も残りません。
• 届いたらその場で開く。申し立ての窓が短いので、翌日に確かめる運用は成立しません。

届いた直後に何を確かめるかは納品の仕組みの記事に、申し立ての出し方は申し立ての記事にあります。